災害なくして明るい職場を!

トップページデモ

  • HOME »
  • トップページデモ

公務災害・通勤災害(地方公務員災害補償制度)について

地方公務員災害補償制度は、地方公務員等が公務上の災害(負傷、疾病、障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合に、その災害によって生じた損害を補償し、及び必要な福祉事業を行い、もって地方公務員等及びその遺族の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする制度です。

この制度の大きな特徴は、公務上の災害について使用者の無過失責任主義をとり、地方公共団体等に過失がなくても補償義務が発生するとされることです。民法上の損害賠償は原則として過失責任主義をとっており、この点において異なるものです。

また、通勤による災害についても、使用者の支配下にない通勤途上の災害について補償が行われるという点で、民法上の損害賠償とは異なっています。

さらに、災害補償制度は、一部に年金制が採り入れられており、加えて、補償を超えた福祉事業をも行うこととされ、被災職員及びその遺族の生活の安定と被災職員の社会復帰の促進を考慮した制度となっています。

これらの事業の実施に必要な経費は、各地方公共団体からの負担金によって賄われています。

制度・手続の概要

公務災害・通勤災害 制度のあらまし※「災害補償の手引」(ダイジェスト版)は工事中。
詳細は手引のページを参照してください。

お知らせ

平成30年4月3日
公務災害・通勤災害制度のあらましを更新しました。
平成30年1月19日
補償の請求書等の様式の一部改正に伴い、請求様式集のページを更新しました。(様式第1号、様式第2号、様式第2号の2)
平成30年1月19日
所属公務災害担当者の方へのページに、「療養補償の請求等に関する被災職員へのお知らせ」を掲載しました。
平成29年11月30日
よくあるご質問のページを更新しました。
平成29年11月30日
「災害補償の手引」(ダイジェスト版)を更新しました。
平成29年11月30日
負担金関係通知「平成30年度の概算負担金に係る地方公務員災害補償基金定款第17条の3第1項に規定する理事長が定める率について(通知)」を所属公務災害担当者の方へのページに掲載しました。
平成29年11月17日
災害補償事務請求書等様式集(平成29年11月版)の発行に伴い、請求様式集のページを更新しました。
平成29年11月15日
災害補償の手引のページを更新しました。
平成29年11月15日
公務災害補償に係る参考資料(平成28年度版)の発行に伴い、補償統計データのページを更新しました。
平成29年4月28日
補償の請求書等の様式の一部改正に伴い、請求様式集のページを更新しました。(様式第13号の2)
平成28年12月20日
補償の請求書等の様式の一部改正に伴い、請求様式集のページを更新しました。(様式第7号、様式第8号、様式第9号、様式第14号、様式第38号、都支部様式第2号、都支部様式第2号の2)

関連情報


公務災害防止事業
補償統計データ
情報公開の案内
不服申立て
関係法令・通達集

お問い合わせ先


※被災された職員の方は、まず、勤務先の担当者へお問い合わせください。


PAGETOP
Copyright © 地方公務員災害補償基金 東京都支部 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.